アジアビジネス法務

〜ポストコロナの新時代に、アジアとのビジネス・アジア現地のビジネスにチャレンジできる法務の基礎力・応用力をマスターしませんか〜

 

 

 

 

 

講義概要

チャンスは大きいがリスクもあるアジアビジネスついて法務面から各国の特性を分析する

習得目標

アジアビジネスのベースとなる基本的な法的知識を習得する

カリキュラム

第１回 | ASEAN諸国に進出する場合の外資規制と進出環境に関する基本知識

第２回 | ASEAN諸国の会社制度・労働環境（特に日本との違い）に関する基本知識

第３回 | 現地企業との取引形態（製造委託、販売店・ライセンス・フランチャイズ等）とケーススタディ

第４回 | 現地企業との合弁事業を組む場合の基本事項とケーススタデイ

第５回 | 日本企業から見た連結海外子会社に関する法務・コンプライアンス上の問題

担当講師

山岸 洋 | Yo Yamagishi

弁護士　山岸　洋。1986年弁護士登録　1990年三宅坂総合法律事務所開設　パートナー。企業の投資・M&A、企業再編、事業承継、事業再生・倒産処理など企業法務全般を取り扱う。日本企業の海外案件対応として、中国・ASEAN諸国との取引・事業提携・資本提携・買収などのアジア・プラクティスを実施している。

 

思い出に残っているアジアでのエピソード

ある大型の食品商社が会社更生になり、スポンサーを探すまでの期間、裁判所か専門家集団が実務対応のためにされ、しばらく食品商社の運営を担当することになりました。勿論、アジアのみならず、欧米各地で食材の製造・輸入に関与される商社なので、日本の食文化が広くアジアを含めた自由貿易により支えられていることを実感しました。それと今は、日本企業がアジア進出案件、とくに現地企業に対する資本参加・合弁・さらに買収などさまざまなケースに専門家として関与しており、日本とアジア諸国、特に中国・ＡＳＥＡＮとの連携を支援することは、ライフワークとして取り組んでおります。ご相談事例は累計２００件ほどありますので、この実務経験をレクチャーにぜひ生かしたいです。

講義への想い

このスクールは座学ではない、具体的なケースを活用するとともに、各国の実情に応じた対応が必要となります。参加者には、私が作成したＡＳＥＡＮ諸国で事業展開を行うための対応資料をご用意して提供するとともに、典型事例をもとに法務だけではなく、事業展開に必要な管理上の留意事項なども俎上にのせるようにしております。さらに講義前に各参加者の参加動機・目標と当面の課題もよくお聞きし、その問題意識に応じたインタラクティブな場を提供できるようにして、参加者の満足度を高めるように努力をしております。

受講生へのメッセージ

海外で業務をする場合、最初に適切に経験を持つ方から適切な助言をえることが必要です。実はこれはなかなか難しいことです。自らの事業がＡＳＥＡＮ諸国で成立するかに関するフィーズビリテイスタディをよくなされることが必要です。この場合、事業遂行上の検討を必要とするポイント中、会社制度・労働環境・外資規制・ファイナンスなど各国の制度をよく理解される必要があります。このように事業展開を検討される場合、海外経験のある実務者ネットワークを活用したい場合、ぜひ、お申し出いただれれば、企画の実現に助力をさせていただきます。