事業承継・相続概論

〜日本の中小・中堅企業が抱える事業承継や相続の問題について事例を基に解説する〜

 

 

 

 

 

講義概要

日本における事業承継問題、相続問題について事例等をもとに解説。

習得目標

中小・中堅企業の事業承継、相続問題の具体的な事例をもとにした論点の習得

カリキュラム(2021年度は特別講義の予定)

第1回 | 中小・中堅企業における事業承継の論点と要諦
第2回 | 事業評価の手法と実務事例、実際に起きている争点とその検証
第3回 | 最近の日本の相続税法詳説
第4回 | 「争続」の事例とその回避の要諦
第5回 | M&Aを利用した事業承継と知っておくべき論点

担当講師

田中 耕一郎 | Kouichirou Tanaka

公認会計士・税理士
1987年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所。1988年慶應義塾大学経済学部卒業。以後27年間に亘り法定監査業務、海外駐在業務(中国大連・深圳)、FAS業務に従事。2014年7月田中総合会計事務所を設立。上場企業等の社外役員、中小企業の海外進出撤退支援、M&A、法人税務、事業承継、個人向けに相続税相談・申告業務など行う。2006年より亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科非常勤講師。

 

思い出に残っているアジアでのエピソード

私が中国に赴任して最初の仕事が、日系企業の撤退案件であり、大手商社の事業再編にも絡む案件で、日本本社からの期待が非常にも高く強いプレッシャーを受けてました。日本での事業再編についての経験はありましたが、中国の法制度・税制度などほとんど知らず、手探りの状況で非常にきつい状況でしたが、現地のスタッフとともに複数のスキームをクライアントに提示し、一番負担が少ないケースで遂行でき、喜んで頂いたことが今でも思い出としてあります。この件をきっかけに中国ビジネスの経験値が増したいい機会でした。

講義への想い

アジアに生きる我々として、アジアの各国と仲良く、お互いにウインウインになるようにやっていくことは肝要です。そうは言っても文化や風習、制度の違いがるので、日本の知識・経験を振りかざしてもうまく行きません。その中でどのように各地でビジネスをうまく成功できるか(失敗をなるべく少なくできるか)を、自分が経験した実際の事例やケースに基づき、その内容をフィードバックし、説得力、臨場感のある講義ができればと思っています。

受講生へのメッセージ

最近の若い方が内向き志向で、あえて日本から出ようとしないことに、危機感を持っています。日本はご存じの通り四方を海に囲まれた島国で物的資源も乏しい国です。しかしながら日本人の勤勉で礼儀正しい国民性は多くの国で敬意を持って迎えられています。日本がグローバルの中で生き抜いていくには、外国との交流は不可欠であり、その中でも地政学的に近いアジアの国々と仲良くやっていくことは必須です。今の時代、日本人が海外に行くことにほとんど制限はありません(勿論、コロナの影響で出られないということは例外で、制度的に日本人が海外に行くことに制限はほとんどないです)。この恵まれた環境を存分に活用して世界に羽ばたいて下さい。